本Inference API利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社エーアイ・アンド（英文表記：ai& Inc.。本店所在地：〒220-6010 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA 10階。以下「ai&」という。）と、お客様又はお客様が代表する法人、会社その他の団体（以下「顧客」という。）との間の契約である。

本規約は、顧客によるai&のAPIキーその他本規約を参照するai&の提供物の利用、並びに関連するai&のツール、ドキュメント及びサービス（以下総称して「本サービス」という。）の利用に適用される。本サービスは、ai&が日本国内に所在するインフラストラクチャー上でホストする第三者の人工知能モデル（以下「提供モデル」という。）に顧客がアクセスするための推論機能及びこれに関連する機能により構成される。本規約は、顧客が本規約のいずれかの版に電子的に同意した日、又は顧客が最初に本サービスにアクセスした日のいずれか早い日（以下「発効日」という。）に効力を生じるものとする。

ご注意：法人、会社その他の団体を法的に拘束する権限を有しない場合、当該団体を代表して本規約を締結することはできない。

A. 本サービス

A.1. 概要。 本規約に従うことを条件として、ai&は、顧客に対し、本サービスを利用すること（顧客が自らの顧客及びエンドユーザー（以下「ユーザー」という。）に提供する製品及びサービスの基盤として利用することを含む。）を許諾するものとする。本サービスの内容は https://docs.aiand.com に、提供モデルの最新の一覧及び適用料金は https://docs.aiand.com/models/catalog/ 及び https://docs.aiand.com/models/pricing/ （以下総称して「料金ページ」という。）に、それぞれ随時更新のうえ掲載される。

A.2. 提供モデル。 本サービスを通じて提供される各提供モデルは、第三者（以下「モデル提供者」という。）が開発し、当該モデル提供者自身のライセンス条件（以下「モデル提供者規約」という。）に基づき許諾されるものである。各提供モデルに適用されるモデル提供者規約は、通常、モデル提供者により公表されている（例えば、モデル提供者のウェブサイト上又はモデルの配布物に付随して公表される。）。本サービスを通じて提供される提供モデルに適用されるモデル提供者規約が公に入手できない場合、ai&は、顧客の要請に応じてその写しを顧客に提供するものとする。顧客は、自己が利用する各提供モデル及び当該提供モデルにより生成された出力データに適用されるモデル提供者規約を確認し、これを遵守する責任を負うものとする。顧客による各提供モデル及び出力データの利用には、①本規約及び②適用されるモデル提供者規約が適用される。特定の提供モデルに関して本規約とモデル提供者規約との間に齟齬がある場合、当該提供モデル及びその出力データの利用については、モデル提供者規約が優先するものとする。ai&は、提供モデル、モデル提供者又はモデル提供者規約について、提供モデルの学習データ、正確性、完全性、安全性又は特定目的への適合性に関するものを含め、いかなる表明又は保証も行わない。

A.3. 第三者機能。 顧客は、第三者が本サービスを通じて顧客に提供する機能、サービスその他のコンテンツ（以下「第三者機能」という。）を、その裁量により利用することができる。顧客は、第三者機能が本サービスに該当せず、したがってai&が第三者機能について責任を負わないことを了承し、これに同意する。なお、疑義を避けるために付言すると、提供モデルは本サービスの一部であり、第三者機能ではない。

A.4. フィードバック。 顧客がその裁量によりai&に対して本サービスに関するフィードバックを提供した場合、ai&は、顧客に対する義務を負うことなく、自己の責任において当該フィードバックを利用することができるものとする。

B. 顧客コンテンツ

B.1. 両当事者間においては、適用法令により認められる範囲で、ai&は、顧客が、⒜入力データに関する全ての権利を保持し、かつ⒝出力データを所有することに同意する。ai&は、本規約に基づき顧客コンテンツについて取得する権利を放棄する。顧客が本規約を遵守することを条件として、ai&は、出力データに関する自己の権利、権原及び利益（存在する場合）を顧客に譲渡するものとする。

B.2. ai&は、本サービスから取得した顧客コンテンツを用いてモデルの学習を行ってはならないものとする。

B.3. ai&は、顧客コンテンツを、⒜顧客のために本サービスを提供し、その安全を確保し、及び維持する目的、⒝利用ポリシー又は本規約への違反の疑いを調査し、対処する目的、並びに⒞適用法令により要求される場合に限り、利用することができるものとする。

B.4. 「入力データ」とは、顧客又はそのユーザーが本サービスに送信したデータをいい、「出力データ」とは、入力データに応答して本サービスが生成した応答をいう。入力データ及び出力データを総称して「顧客コンテンツ」という。顧客は、出力データが固有のものであるとは限らず、他の顧客が類似の出力データを受領する可能性があることを了承する。第B.1項に基づくai&の譲渡は、他の顧客のために生成された出力には及ばない。

B.5. 顧客による出力データの所有及び利用の権利は、適用されるモデル提供者規約に服する。モデル提供者規約には、提供モデルの出力データに関して、商用利用、出所表示、二次的著作物その他の事項について制限を課すものがある。顧客は、出力データの生成元である提供モデルに適用されるモデル提供者規約の遵守について単独で責任を負うものとし、ai&は、顧客によるモデル提供者規約の遵守を監視し、又はその履行を強制する義務を負わない。

C. データプライバシー及びデータ所在地

C.1. データプライバシー。 本サービスを通じて送信されたデータは、https://www.aiand.com/legal/dpa に掲載されるai&データ処理補遺（以下「DPA」という。）に従って取り扱われる。DPAは、本規約に引用により組み込まれる。

C.2. 日本国内でのデータ処理。 ai&は、日本国内に所在するインフラストラクチャー上で顧客コンテンツを処理するものとし、⒜顧客の事前の書面による同意がある場合、⒝顧客が合意した注文書により明示的に許容される場合、又は⒞適用法令により要求される場合を除き、本サービスの提供に関連して顧客コンテンツを日本国外に移転しないものとする。

C.3. データの保持。 ai&は、原則として、第B.3項所定の目的のために顧客コンテンツを最長30日間保持し、その後、適用法令により保持が要求される場合又は本規約の遵守のために必要な場合を除き、本番システムから削除するものとする。

D. 安全対策及び利用制限

D.1. 法令遵守。 各当事者は、本サービスの提供（ai&について）又は利用（顧客について）に適用される全ての法令（適用されるデータ保護法令を含む。データ保護法令には、適用される場合において、EU一般データ保護規則（GDPR）、英国GDPR、カリフォルニア州消費者プライバシー法及び同州プライバシー権法（CCPA/CPRA）並びに個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」という。）を含む。）を遵守するものとする。

D.2. ポリシー等の遵守。 顧客及びそのユーザーは、本規約（⒜ai&利用ポリシー（以下「利用ポリシー」という。）及び⒝ai&提供地域ポリシー（以下「提供地域ポリシー」という。）を含む。これらはいずれも引用により本規約に組み込まれる。）を遵守する場合に限り、本サービスを利用することができる。顧客は、利用ポリシーの遵守を確認するためのai&からの合理的な情報提供の要請（顧客の本人確認及び本サービスの利用状況の確認を含む。）に協力するものとする。

D.3. 出力データの限界・ユーザーへの周知。 出力データが顧客のユースケースに適切であるか否か（人間によるレビューが適切である場合を含む。）を、出力データの利用又は共有に先立って評価する責任は、顧客にある。顧客は、出力データに含まれる事実に関する記述が、虚偽、不完全若しくは誤解を招くものであり、又は直近の事象若しくは情報を反映していない可能性があるため、その正確性を独自に確認することなく信頼すべきではないことを了承し、その旨をユーザーに周知しなければならない。顧客は、さらに、出力データにai&の見解と一致しない内容が含まれ得ることを了承する。

D.4. 利用制限。 顧客は、自ら以下の行為を行ってはならず、また、第三者による以下の行為を試み、又は許容してはならないものとする。

⒜　競合する製品若しくはサービスを構築し、又は競合する人工知能モデルを学習させる目的で本サービスにアクセスすること。

⒝　本サービスの基盤となるモデル、重み（ウェイト）、学習データ若しくは実装をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により導出若しくは抽出しようと試み、又は本サービスを複製すること。

⒞　ai&の事前の書面による明示的な承認がある場合を除き、顧客の組織外の第三者に対して本サービスを再販売し、サブライセンスし、貸与し、リースし、若しくはAPIアクセスを提供し、又は本サービスに関して再販売業者、代理店若しくはサービス提供者として行為すること。

⒟　利用ポリシー又は適用法令に違反する態様で本サービスを利用すること。

⒠　本D.4項により制限される行為の第三者による試みを支援すること。

D.5. アカウント管理。 顧客は、自己のアカウントの下で行われた全ての活動について責任を負うものとする。顧客は、本サービスへのアクセスに使用するアカウントが不正に使用されたと考える場合、又は本サービスに悪影響を及ぼすおそれのあるサービス妨害その他の悪意ある攻撃を受けた場合には、速やかにai&に通知するものとする。

E. 秘密保持

E.1. 秘密情報。 両当事者は、秘密、専有その他これらに類する旨が表示された情報、又は当事者が秘密若しくは専有情報であると合理的に理解すべき情報（以下「秘密情報」という。）を相互に共有することがある。顧客コンテンツは、顧客の秘密情報とする。

E.2. 両当事者の義務。 秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という。）は、開示した当事者（以下「開示者」という。）の秘密情報を、本規約に基づく権利の行使及び義務の履行のためにのみ利用することができるものとする。受領者は、開示者の秘密情報を、知る必要のある自己の従業員、代理人及びアドバイザーであって、本規約と同等以上の保護水準の秘密保持義務を負う者（以下「関係者」という。）に対してのみ開示することができるものとする。受領者は、開示者の秘密情報を、自己の秘密情報を保護するのと同一の方法により、かつ、合理的な注意義務をもって、不正な利用、アクセス又は開示から保護するものとする。受領者は、その関係者の作為及び不作為について責任を負うものとする。

E.3. 適用除外。 秘密情報には、以下の情報は含まれない。⒜受領者の責めによらずに公知となった情報、⒝第三者がその秘密保持義務に違反することなく受領者が当該第三者から取得した情報、又は⒞受領者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報。受領者は、法令又は裁判所若しくは行政機関の命令により要求される範囲で開示者の秘密情報を開示することができるものとし、その場合、明示的に禁止されている場合を除き、要求された開示について速やかに開示者に通知し、開示の防止又は範囲の限定に向けた開示者の努力に全面的に協力するものとする。

E.4. 破棄請求。 受領者は、開示者の要請があったときは、速やかに開示者の秘密情報を破棄するものとする。但し、法令遵守のために保持する場合及び受領者の自動バックアップシステム内の複製についてはこの限りでなく、当該複製は、保持されている間、本規約上の秘密保持義務に引き続き服するものとする。

F. 知的財産権

本規約に明示的に定める場合を除き、本規約は、黙示によるかその他によるかを問わず、いずれの当事者に対しても、相手方のコンテンツ又は知的財産に関するいかなる権利も付与しない。両当事者間においては、ai&は、本サービス、その基盤となるモデル、重み、学習データ、インフラストラクチャー、ソフトウェア及びai&が行った改良（第A.4項に基づき受領したフィードバックに基づく改良を含む。）に関する一切の権利、権原及び利益を保持するものとする。

G. 広報

ai&は、顧客が本サービスの利用者であることを公に表示するために顧客の名称及びロゴを使用することができるものとする。但し、顧客は、legal@aiand.com 宛の書面による通知により、いつでもこれを拒否することができる。顧客は、ai&からの、①顧客の役員による本サービス利用の動機に関するコメント（ai&が公に使用できるもの）の提供、及び②共同マーケティング活動への参加の要請について、誠実に検討するものとする。ai&は、顧客が本サービスを推奨している旨を表明し、又は示唆しないものとする。

H. 利用料

H.1. 利用料の支払。 本サービスは、前払クレジット方式により提供される。顧客は、ai&の課金コンソールを通じて事前にクレジットを購入し、推論リクエストの完了の都度、料金ページ所定の料率によりクレジット残高から料金が控除される。前払クレジット方式（チャージ（トップアップ）の手続、残高ゼロの場合の取扱い及びクレジットの無期限性を含む。）の詳細は、https://docs.aiand.com/billing/credits/ に定めるとおりとする。両当事者が注文書において別途合意する場合を除き、本サービスの利用は全てこの前払クレジット方式によるものとする。ai&は、公表料率を改定することができるものとし、改定は、ai&による改定内容の掲載の30日後又は顧客がその他の方法により通知を受領した時のいずれか早い時点で効力を生じるものとする。

H.2. 販売事業者。 ai&は、本サービスの販売事業者（マーチャント・オブ・レコード）として行為する。ai&は、利用料（以下「利用料」という。）の収納及びクレジットのチャージの処理に係る決済処理業者としてStripe, Inc.を利用する。支払手段の情報（クレジットカード及びデビットカードの情報を含む。）は、適用されるカードネットワーク規則及びPCI-DSSの要件に従いStripeが保管し、ai&は、表示目的のための支払手段トークン及びカード番号の下4桁のみを保持する。本サービスに関する顧客の支払関係はai&との間のものであり、ai&のために処理される支払に関する顧客とStripeとの間の関係は、Stripeの利用規約及びプライバシーポリシーに準拠する。顧客のアカウントに登録された支払手段には、カードネットワーク規則及び https://docs.aiand.com/billing/payment-methods/ に記載される規則及びポリシーが適用される。

H.3. 租税等。 利用料には、本サービスの利用に関して顧客が負担すべき租税、関税又は賦課金（以下「租税等」という。）は含まれない。但し、適用される請求書に別段の記載がある場合はこの限りでない。顧客は、必要な源泉徴収税を所轄当局に適時に納付し、ai&の要請に応じてその証憑をai&に提供する責任を負うものとする。租税条約による場合を含め、法令上源泉徴収税の軽減又は免除が認められる場合、両当事者は、その実現に向けて誠実に協力するものとする。なお、疑義を避けるために付言すると、顧客は、源泉徴収又は減額が行われなかったとすればai&が受領したであろう総額と同額をai&が受領できることとなる金額（グロスアップ金額に課される租税等を含む一切の適用租税等を考慮した金額。以下「グロスアップ金額」という。）をai&に支払わなければならない。

H.4. 日本の消費税。 日本国内に所在する顧客について、ai&は、料金ページに利用料が税込である旨の明示がある場合を除き、公表された利用料に加えて適用される日本の消費税を請求し、消費税法（昭和63年法律第108号。その後の改正を含む。）に従い適格請求書を交付するものとする。顧客は、ai&の課金コンソールにおいて適格請求書発行事業者の登録番号を登録することができ、登録後の請求書に当該番号が記載される。

H.5. 課金。 本サービスは前払クレジット方式により課金されるため、利用可能なクレジット残高を超過することとなる推論リクエストは、HTTP 402（Payment Required）応答により自動的に拒絶される。詳細は https://docs.aiand.com/billing/credits/ に定めるとおりとする。ai&は、⒜顧客のai&（又はai&の決済処理業者）に対する支払が取り消され、チャージバックされ、若しくは不履行となった場合、⒝顧客のクレジット残高が長期間ゼロのままである場合、又は⒞ai&が第I条に基づき停止若しくは解除する権利をその他有する場合には、顧客による本サービスへのアクセスを停止し、又は本規約を解除することができるものとする。クレジットに有効期限はない。前払クレジット及び利用料の返金は、https://docs.aiand.com/billing/refunds/ に掲載されるai&返金ポリシー（以下「返金ポリシー」という。）及び適用法令上放棄できない返金に関する権利に準拠するものとし、返金ポリシーは引用により本規約に組み込まれる。本H.5項と返金ポリシーとの間に齟齬がある場合には、返金ポリシーが優先するものとする。

I. 期間並びに解除及び停止

I.1. 期間。 本規約は、発効日に効力を生じ、解除されるまで存続する（以下「本契約期間」という。）。最低利用期間及び最低利用金額の定めはなく、顧客は、前払クレジットによる従量課金方式により、又は別途交渉のうえ合意した注文書に基づき、本サービスを利用することができる。

I.2. 解除。

I.2⒜ 各当事者は、通知により、いつでも任意に本規約を解除することができるものとする。但し、ai&が解除する場合は、30日前の事前の通知を要するものとする。

I.2⒝ いずれの当事者も、相手方に重大な違反があった場合、違反の内容を明示した30日前の事前の通知により本規約を解除することができるものとする。但し、当該期間内に違反が是正された場合はこの限りでない。

I.2⒞ ai&は、顧客に対する本サービスの提供が適用法令により禁止され、又は本サービスの提供費用の重大な増加をもたらすと合理的に判断した場合には、通知により直ちに本規約を解除することができるものとする。

I.2⒟ ai&は、顧客が12か月間継続して本サービスを利用せず、かつ、顧客のクレジット残高がゼロである場合には、30日前の事前の通知により本規約を解除することができるものとする。

I.3. 停止。

I.3⒜ ai&は、以下のいずれかの場合には、本サービスの全部又は一部への顧客のアクセスを停止することができるものとする（以下「本サービス停止」という。）。①ai&が、⒜本サービスに対するリスク若しくは攻撃が存在すること、⒝顧客若しくはユーザーが第D.1項（法令遵守）、第D.2項（ポリシー等の遵守）若しくは第D.4項（利用制限）に違反して本サービスを利用していること、又は⒞顧客への本サービスの提供が適用法令により禁止され、若しくは本サービスの提供費用の重大な増加をもたらすことを合理的に判断した場合。②顧客による本サービスへのアクセスを可能にするために必要な第三者のサービス又は製品について、ベンダーがai&による利用を停止又は終了した場合。

I.3⒝ ai&は、本サービス停止について顧客に書面により通知するよう合理的な努力を払うものとし、本サービス停止の原因となった事由が治癒可能なものであって治癒された後は、合理的に可能な限り速やかに本サービスへのアクセスを再開するものとする。ai&は、本サービス停止により顧客に生じた損害、責任、損失（データ又は利益の喪失を含む。）その他の結果について、一切責任を負わないものとする。

I.4. 解除の効果。 本規約が解除された場合、顧客は、以後本サービスにアクセスすることができない。以下の条項は、本規約の解除又は終了後も存続するものとする。⒜第E条（秘密保持）、第G条（広報）、第H条（利用料）、第I条（期間並びに解除及び停止）、第J条（紛争解決）、第K条（補償）、第L.2項（保証の否認）、第L.3項（責任の制限）及び第M条（雑則）、並びに⒝その本質的な目的を達成するために存続すべき条項及び条件。解除後、顧客コンテンツはDPAに従って削除される。

J. 紛争解決

J.1. 紛争。 本規約に関する紛争、請求又は見解の相違（以下「紛争」という。）が生じた場合、両当事者は、まず誠実に協議によりその解決を図るものとする。紛争を提起する当事者は、相手方にその旨を通知しなければならない（以下「紛争通知」という。）。相手方は、紛争通知に対して適時に応答するものとする。紛争通知の到達から45日以内に紛争が解決しない場合、いずれの当事者も、第J.2項所定の仲裁により紛争の解決を求めることができるものとする。

J.2. 仲裁。 全ての紛争は、以下に定めるところに従い、英語による最終的かつ拘束力のある仲裁により解決されるものとする。本J.2項の仲裁手続を通じて下された仲裁判断については、管轄権を有するいずれの裁判所においても、その執行の申立てをすることができる。各当事者は、本規約に関して、法令上認められる最大限の範囲で、陪審裁判を受ける権利及びクラスアクションに参加する権利を放棄することに同意する。

紛争は、東京において、仲裁時に有効な一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）の商事仲裁規則に従い、1名の仲裁人により解決されるものとする。

J.3. 衡平法上の救済。 本J条は、いずれの当事者が管轄権を有する裁判所に対して衡平法上の救済（差止め等）を求めることも妨げない。

K. 補償

K.1. 顧客に対する請求（ai&プラットフォーム）。 ai&は、顧客並びにその役職員、承継人及び譲受人を、顧客関連請求（以下に定義する。）から防御するものとし、当該顧客関連請求について管轄権を有する裁判所が第三者に認容した判決、又はai&が承認した和解に基づき仲裁人が第三者に認めた金額について、これらの者を補償するものとする。「顧客関連請求」とは、本サービス（提供モデル及び出力データを除く。）が第三者の知的財産権を侵害する旨を主張する第三者による請求、訴訟又は法的手続をいう。

K.2. 提供モデルに関する知的財産権請求。 ai&は、提供モデル又は出力データに起因し、又は関連する第三者の知的財産権に関する請求について、防御及び補償を提供しない。適用されるモデル提供者規約に、モデル提供者による防御又は補償のコミットメントであって、ai&が利用可能であり、かつ、譲渡、サブライセンスその他の方法により顧客に移転可能なものが含まれる場合、ai&は、顧客の書面による要請に基づき、モデル提供者規約により許容される範囲で当該コミットメントを顧客に引き継ぐ（パススルーする）ものとする。かかるパススルーが利用できない場合、提供モデル及びその出力データに起因する第三者の知的財産権に関する請求のリスクは、顧客が負担するものとする。

K.3. ai&に対する請求。 顧客は、ai&並びにその役職員、承継人及び譲受人を、ai&関連請求（以下に定義する。）から防御するものとし、当該ai&関連請求について管轄権を有する裁判所が第三者に認容した判決、又は顧客が承認した和解に基づき仲裁人が第三者に認めた金額について、これらの者を補償するものとする。「ai&関連請求」とは、顧客又はそのユーザーによる、⒜入力データその他顧客が提供したデータ、⒝利用ポリシー、提供モデルに適用されるモデル提供者規約若しくは第D.4項に違反した本サービスの利用、又は⒞適用されるモデル提供者規約に違反した出力データの利用に関連する、第三者による請求、訴訟又は法的手続をいう。顧客関連請求及びai&関連請求を、それぞれ「対象請求」という。

K.4. 適用除外。 いずれの当事者の防御及び補償の義務も、その基礎となる主張が、補償を受ける当事者の詐欺、故意の不法行為、法令違反又は本規約違反に起因する範囲では、適用されない。加えて、第K.1項に基づくai&の防御及び補償の義務は、顧客関連請求が、⒜顧客による本サービスの改変、⒝本サービスとai&が提供していない技術又はコンテンツとの組合せ、⒞入力データその他顧客が提供したデータ、又は⒟他者の権利を侵害することを顧客が知り、若しくは合理的に知るべきであった態様での本サービスの利用に起因する範囲では、適用されない。

K.5. 手続。 補償を受ける当事者は、対象請求について、補償する当事者に速やかに通知し、防御に合理的に協力しなければならない。補償する当事者は、対象請求の防御（弁護士の選任、訴訟又は上訴の方針及び進行、並びに和解又は示談の交渉を含む。）を主導する権利を有するものとする。但し、補償を受ける当事者は、自己に不正行為若しくは責任を認めさせ、又は継続的な作為義務を課す内容の和解又は示談を拒否する権利（不合理に行使してはならない。）を有するものとする。補償を受ける当事者による、⒜対象請求の速やかな通知の懈怠、又は⒝防御への合理的な協力の懈怠により防御に重大な支障が生じた場合、補償する当事者の義務は免除されるものとする。

K.6. 補償の上限。 第K.1項及び第K.2項に基づくai&の責任の総額（モデル提供者の補償のパススルーに基づくものを含む。）は、100万米ドル又は対象請求の原因となった事象の発生前12か月間に顧客がai&に支払った利用料の3倍のいずれか高い方の金額を超えないものとする。この上限は、第L.3項の一般的な責任制限とは別個のものであり、その一部を構成しない。

K.7. 唯一の救済。 本K条の適用範囲においては、補償は、第三者による請求に関する本規約上の各当事者の唯一かつ排他的な救済手段とする。.

L. 保証及び責任の制限

L.1. 保証。 各当事者は、⒜本規約を締結する権限を有すること、及び⒝本規約の締結及び履行が自己の社内規則（該当する場合）に違反しないことを表明し、保証する。顧客は、さらに、入力データを本サービスに送信するために必要な全ての権利及び許諾を有することを表明し、保証する。

L.2. 保証の否認。 本規約に明示的に定める場合を除き、法令上認められる最大限の範囲で、⒜本サービス及び出力データは、いかなる種類の保証もなく「現状有姿」かつ「提供可能な状態」で提供され、⒝ai&は、第三者の製品又はサービス（第三者インターフェースを含む。）に関して、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行わない。ai&は、商品性、非侵害性及び特定目的適合性に関する黙示の保証、並びに制定法、取引の経過若しくは履行又は商慣習から生じる黙示の保証を含む、全ての黙示の保証を明示的に否認する。ai&は、本サービス又は出力データが正確、完全若しくは誤りのないものであること、又はその利用が中断されないことを保証せず、これらを否認する。出力データにおける第三者への言及は、当該第三者がai&を推奨し、又はai&と協働していることを意味するものではない。

L.3. 責任の制限。

L.3⒜ 第L.3⒝項に定める場合を除き、本規約に起因し又は関連する損害についての各当事者並びにその関係会社及びライセンサーの責任は、①結果損害、付随損害、特別損害、間接損害又は懲罰的損害（逸失利益、事業機会、契約、収益、のれん、生産、期待していた節減及びデータの喪失、並びに代替の物品又はサービスの調達費用を含む。）を除外し、②過去12か月間に顧客が本サービスについて支払った利用料の額を上限とする。

L.3⒝ 第L.3項の責任制限は、第K条に基づく各当事者の義務には適用されず、当該義務は第K.6項の上限に服するものとする。

L.3⒞ 本L.3項の責任制限は、①適用法令上認められる最大限の範囲で、②過失を含む不法行為責任に対して、③契約、不法行為、厳格な製造物責任その他請求原因の形式を問わず、④違反当事者が当該損害の可能性について事前に知らされていた場合及び当該損害が予見可能であった場合であっても、かつ、⑤損害を被った当事者の救済手段がその本質的な目的を達成できない場合であっても、適用されるものとする。

L.3⒟ 両当事者は、第L.3項の条件を信頼して本規約を締結したものであり、同項の条件が両当事者間の合意の本質的な基礎を構成することを確認する。

M. 雑則

M.1. 通知。 本規約に基づく全ての通知、催告、権利放棄その他の連絡（以下「通知」という。）は、書面によらなければならない。仲裁の申立てに関する通知及び衡平法上の救済を求める場合の通知を除き、通知は、顧客宛の場合は顧客がai&に届け出た連絡先に、ai&宛の場合は legal@aiand.com に、それぞれ電子的方法により送付することができる。通知は、到達し、かつ、通知を行う当事者が本M.1項の要件を遵守した場合に限り、その効力を生じるものとする。

M.2. 電子的通信。 顧客は、顧客による本サービスの利用に基づき、また本規約に関連して、ai&から電子的通信を受領することに同意する。適用法令により禁止される場合を除き、電子的通信は、電子メール、本サービス若しくは顧客の管理ダッシュボードを通じて、又はai&のウェブサイトへの掲載により行われることがある。

M.3. 変更。 ai&は、いつでも本規約を変更することができるものとし、変更は、ai&による変更内容の掲載の30日後又は顧客がその他の方法により通知を受領した時のいずれか早い時点で効力を生じるものとする。但し、法令又は規制の変更に対応するための変更は、掲載又は通知の時点で直ちに効力を生じる。変更は、遡及的には適用されない。上記以外の本規約の修正又は変更は、両当事者が署名した書面によらない限り、その効力を生じないものとする。

M.4. 譲渡及び委託。 いずれの当事者も、相手方の事前の書面による同意なく、本規約上の権利を譲渡し、又は義務を委託してはならないものとする。但し、ai&は、その関係会社に対して、又は事業の全部若しくは実質的に全部の譲渡に伴い、本規約上の権利を譲渡し、義務を委託することができる。本M.4項に違反してなされた譲渡又は委託は、無効とする。本規約は、両当事者及びそれぞれの適法な承継人及び譲受人を拘束し、これらの者の利益のために効力を生じるものとする。

M.5. 分離可能性。 本規約のいずれかの条項がいずれかの法域において無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、当該無効、違法又は執行不能は、本規約の他の条項に影響を及ぼさず、また、他の法域における当該条項の効力を損なわないものとする。

M.6. 解釈。 本規約は、いずれの当事者も起草者とみなすことなく、両当事者間で対等に解釈されるものとする。文書及び条項の表題は便宜のためのものであり、解釈においては考慮されない。「例えば」及び「含む」の語は、限定を意味しない。

M.7. 準拠法・合意管轄。

M.7⒜ 本規約は、抵触法の原則にかかわらず、準拠法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。「準拠法」とは、日本法をいう。

M.7⒝ 第J条に基づき仲裁により解決することを要しない本規約に関する訴訟その他の法的手続については、管轄裁判所を専属的合意管轄裁判所とし、各当事者は、その専属的管轄権に服することに取消不能の形で同意する。「管轄裁判所」とは、東京地方裁判所をいう。

M.8. 輸出管理及び制裁。 顧客は、米国法、日本法（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。その後の改正を含む。）を含む。）その他適用される国際的な法令により禁止される者若しくは団体に対し、禁止される国に向けて、又は禁止される用途のために、本サービスを輸出し、又は本サービスへのアクセスを提供してはならないものとする。この制限は、適切なライセンスを事前に取得することなく米国若しくは日本から輸出し、又は当該国へ持ち込むことが禁止され若しくは違法となる国、並びに米国、日本その他適用される制裁の対象となる者、団体又は国に適用される。

M.9. 完全合意。 本規約（利用ポリシー、提供地域ポリシー、DPA、料金ページ、並びに注文書、企業向け特約その他引用により明示的に組み込まれる文書を含む。）は、本サービスの提供及び利用に関する両当事者間の完全な合意を構成する。本規約は、本サービスに関する両当事者間のその他の全ての了解又は合意に優先する。

M.10. 不可抗力。 いずれの当事者も、自己の合理的な支配を超える事由に起因する履行の不能又は遅延については、その範囲で責任を負わないものとする。

M.11. 言語。 本規約は、日本語版を正文とする。参照の便宜のために英語版その他の言語による翻訳が作成された場合であっても、日本語版と当該翻訳との間に齟齬又は矛盾があるときは、日本語版が優先するものとする。